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料金当センターにご依頼頂いた場合の各種料金についてご案内いたします。費用と報酬産業廃棄物収集運搬業許可（積み替え保管なし）許可区分法定費用（※１）行政書士報酬（税込み）新規許可81,000円110,000円更新73,000円88,000円変更許可71,000円99,000円変更届ー22,000円（※１）ご自身で申請されても必要になる費用です。申請する自治体毎に必要です。法人の場合、役員２名から１名につき２，２００円（税込み）を申し受けます。運搬施設（車両等）が多い場合は、事前にお見積りいたします。上記は１自治体申請時を想定した料金です。複数自治体に許可申請をする場合は別途お見積りいたします。取り扱う産業廃棄物が特別管理産業廃棄物の場合は、事前にお見積りいたします。上記金額は予告なく変更する場合がございます。あなたの場合の総額を無料で見積もり行政書士にご相談ください。お問合せはこちら会社設立パック「会社設立＋産業廃棄物収集運搬業新規許可」のお得なパックです。同時に会社設立をお考えの方は、ぜひご検討ください。項目報酬等株式会社設立88,000円登録免許税（実費）150,000円定款認証費用（実費）52,000円産廃収集運搬業新規許可申請代行89,000円申請手数料（法定費用）81,000円合計460,000円登記は提携の司法書士が行います。（司法書士への報酬は上記料金に含まれています）法人の場合、役員２名から１名につき２，２００円（税込み）を申し受けます。会社印鑑の作成費用等が別途必要です。当ステーションは「電子定款対応」です。（会社設立時の印紙代４万円が不要）上記は１自治体申請時を想定した料金です。複数自治体に許可申請をする場合は別途お見積りいたします。上記金額は予告なく変更する場合がございます。

ご相談から許可取得までの流れ当センターに産業廃棄物収集運搬業許可手続の代行をご依頼頂いた場合の流れについてご説明いたします。お問い合わせまずはお電話、もしくはお問い合せフォーム（２４時間受付中）よりお問い合わせください。事前相談お客様の現況のヒアリング、許可取得の可能性、許可取得のためのご提案等をいたします。スムーズな打合せのために可能であれば、以下の書類をご準備ください。直近3期分の決算書類、確定申告書の控え定款会社登記簿謄本運搬車両の自動車検査種記録事項駐車場の賃貸借契約書（賃貸借の場合）主に以下の内容についてヒアリングさせていただきます。必要な許可の確認（対象の自治体）品目の確認（運搬する物は何か？）許可要件の確認欠格要件に該当しないこと講習会の受講状況適切な運搬施設（車両や容器）の保有状況経理的基礎に関して（債務超過でないか等）許可取得予定時期お客様にご準備して頂く書類等講習会について申請者が「講習」を受講している必要があります。「法人」の場合代表者役員政令の使用人「個人」の場合申請者本人政令の使用人講習手続きの流れ日本産業廃棄物処理振興センターにて講習を受講。Web申込講習受講試験修了証発送試験終了後、約３週間後に修了証が発送されます。講習の予約はすぐに一杯になってしまうのでお早目の申し込みをおすすめしますお見積り料金（報酬額、法定費用）の詳細をご提示させていただきます。ここまでは、費用は発生いたしませんご依頼、料金のお支払いお見積内容にご納得いただければご依頼ください。契約後、指定口座に全額お振込みいただきます。申請手続き開始入金確認後、業務に着手いたします。講習会の受講を考慮して、該当する許可行政庁に許可申請をします。許可行政庁の審査行政庁によって審査期間が違います。（参考：大阪の標準処理期間は約６０日です。）不備や補正の指示があった場合は補正対応します。許可証の交付許可証が交付され、営業開始が可能となります。営業開始までの流れを詳しく知りたい。行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

欠格要件に該当していないこと欠格要件とは、簡単に言うと「適正な事業の遂行ができない者」を定めて排除する規定のことです。要するにこの「欠格要件」に該当してしまうと「許可」を受けることができません。具体的には「対象者」が以下の項目のいずれにも該当しないことが必要です。欠格要件の対象者欠格要件の「対象者」は「個人」と「法人」で異なります。法人の場合役員（監査役、登記されていない相談役、顧問含む）株主（持分５％以上の株主）政令使用人（事業所において契約締結権限を持つ支店長等）個人の場合申請者本人政令使用人該当してはいけない項目「暴力団員」を辞めて５年を経過していない「暴力団」が事業を支配している「成年被後見人」等である「破産」して復権を得ていない「禁固以上の刑」に処され、執行が終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない以下の法令に違反し、罰金刑に処され、執行が終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない廃棄物処理法浄化槽法大気汚染防止法騒音規制法海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律水質汚濁防止法悪臭防止法振動規制法特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律ダイオキシン類対策特別措置法ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法次に掲げる罪を犯し、罰金刑に処され、執行が終わり又は執行を受けることが亡くなった日から５年を経過していない暴力団対策法暴力行為処罰法傷害罪（刑法２０４条）現場助勢材罪（刑法２０６条）暴行罪（刑法２０８条）凶器準備集合及び結集罪（刑法２０８条の３）脅迫罪（刑法２２２条）背任罪（刑法２４７条）廃棄物収集運搬業の「許可等の取り消し」をされた場合、その取り消しの日から５年を経過していない許可要件を満たしているか心配ですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

収集運搬に必要な「施設を有している」こと許可を受けるためには「施設を有している」ことが必要です。「施設」とは産業廃棄物を運搬する「車」や「容器」のことです。つまり、許可を受けるためには「車」や「容器」有していなければならないという事です。「施設」に関する基準「施設」には以下のような基準が設けられています。産業廃棄物収集運搬業の場合産業廃棄物が「飛散」し、及び「流出」し、並びに「悪臭が漏れる」おそれの無い運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること特別管理産業廃棄物収集運搬業の場合特別管理産業廃棄物が「飛散」し、及び「流出」し、並びに「悪臭が漏れる」おそれの無い運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること廃油、廃酸または廃アルカリの収集または運搬を業として行う場合には、当該廃油、廃酸または廃アルカリの性状に応じ、「腐食を防止」するための措置を講じる等当該廃油、廃酸または廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有すること感染性産業廃棄物の収集運搬の収集運搬または運搬を業として行う場合には、当該感染性産業廃棄物の運搬に適する「保冷車」その他の運搬施設を有することその他の特別管理産業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合には、その収集または運搬を行おうとする特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業廃棄物の収集または運搬に適する運搬施設を有すること「飛散」、「流出」、「悪臭漏れ防止」、「腐食防止」、「保冷」等、取り扱う産業廃棄物の種類に応じた「施設」が必要となります。施設（車両、容器）の具体例主な「施設」の具体例をご紹介します。「施設」はこれら以外にも多数存在します。いずれにせよ取り扱う産業廃棄物に適した「施設」を使用しなければなりません。「ダンプトラック」や「吸引車」等の運搬車、「ドラム缶」や「フレキシブルコンテナバック」等の容器が代表例です。「感染性産業廃棄物」の場合、「専用密閉容器」と、「保冷車」または「密閉車両と保冷機能」が必要となります。施設として認められないケースパッカー車（塵芥車）での以下の運搬は認められません（飛散流出防止）「がれき類」「石綿含有産業廃棄物」「水銀使用製品産業廃棄物」「水銀含有ばいじん等」「土砂禁止」の車両（土砂禁ダンプ等）で以下の運搬は認められません「がれき類」「鉱さい」「石炭がら」「砂利（砂および玉石を含む）」「砕石をアスファルトまたはセメントにより安定処理したもの」二重登録車の禁止（他社で運搬車として登録されている自動車は使用できません）施設の使用権原等について継続して「施設」を使用する為の権限が必要です。車両の場合、車検証上の「使用者」が「申請者」である必要があります。保管場所を確保しておかなければなりません。申請者と車両の運転者との間には「雇用契約関係」が成立していることが必要です。許可要件を満たしているか心配ですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

講習会を修了していること許可を受けるための要件（許可基準）の一つとして、申請者は産業廃棄物収集運搬業を的確に行うに足りる知識および技能を有していなければなりません。その証明のため、日本産業廃棄物処理振興センターが実施している「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了していることが必須となります。「講習会」は以下の対象者（いずれか）が受講し修了していなければなりません。法人の場合の対象者「代表者」「役員」（監査役を除く）「政令で定める使用人」個人の場合の対象者「申請者本人」「政令で定める使用人」「申請」の区分（表右）／「修了証等」の種類（表下）産業廃棄物収集運搬業（新規）産業廃棄物収集運搬業（更新）特別管理産業廃棄物収集運搬業（新規）特別管理産業廃棄物収集運搬業（更新）産業廃棄物収集・運搬過程（新規）○○△※２○特別管理産業廃棄物収集・運搬過程（新規）○○○○産業廃棄物または特別管理産業廃棄物収集・運搬過程（更新）△※１○△※３○○：その講習会の修了証のみで要件を満たす△※１：＋「廃棄物管理士講習会の修了証」＋「安全衛生管理規定等の写し」の組合せなら可能△※２：＋「特別管理産業廃棄物管理責任者講習の修了証」の組み合わせなら可能△※３：＋「廃棄物管理士講習会の修了証」＋「特管管理者修了証」＋「安全衛生管理規定等の写し」の組合せなら可能上記は「大阪府」の場合です。他の自治体は事前に確認が必要です。講習会修了証の有効期間講習会の修了証には有効期限があります。「新規」許可講習会：５年　※講習会修了日から起算して５年以内「更新」許可講習会：２年　※講習会修了日から起算して２年以内許可要件を満たしているか心配ですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

経理的基礎を有していること許可要件の一つに「産業廃棄物の収集または運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」があります。すこしわかりずらいですが、要するに事業が継続できるくらい会社等の「財務基盤が健全」であるかどうか？ということです。財務基盤が健全でないと、事業が継続できない可能性が高まります。その結果、収集したゴミを不法投棄するなどの社会問題につながる恐れがでてきます。そのため経理的基礎を有していることが許可要件となっています。経理的基礎を有しているかどうかについては、提出書類を元に審査されることになります。黒字経営ができているか？債務超過に陥っていないか？納税はキチンとしているか？等を中心に見られることになります。法人の場合事業の開始に要する資金の総額資金の調達方法を記載した書類決算書類（貸借対照表、損益計算書等）「法人税」の納税証明書個人の場合事業の開始に要する資金の総額資金の調達方法を記載した書類資産に関する調書「所得税」の納税証明書事業を的確かつ継続して行えるかの判断基準事業を的確に継続していけるかどうかは、以下に示す基準をいずれも満たしているかどうかで判断されます。黒字であること（利益が計上できていること利益が損失を上回っている状態）自己資本比率が10％を超えていること※下記注意書参照事業の将来の見通しについて適切な収益が見込まれること※　自己資本比率の計算式自己資本比率　＝　純資産　÷　総資産　×　１００利益が計上できているかどうかは、過去３年間程度の損益平均値で判断されます。欠損（赤字）である場合であっても直前期が黒字に転換していれば、経営改善の見込みがあると判断される可能性もあります。また、自己資本比率が１０％を超えていない場合であっても、「少なくとも※「債務超過」の状態でなく、かつ、持続的な経営の見込みまたは経営の改善の見込みがあるとき」は容認される可能性があります。※債務超過とは？法人の場合直近の決算書において、貸借対照表の純資産がマイナスの状態個人の場合資産に関する調書（様式第６号の２関係）の資産　＜　負債の状態債務超過の場合は、「経理的基礎がない」と判断される場合がありますが、追加資料（事業計画等）などから許可と判断される可能性もあります。許可要件を満たしているか心配ですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

新規申請時に必要な書類（法人）（大阪府の場合）産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請時には、様々な書類が必要となります。ここでは「法人」が許可申請する際に必要となる書類についてご案内いたします。以下に示すのが、「法人」が「新規」で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための必要書類のチェックシートになります。新規申請時にはチェックシート記載のこれらの書類が必要となります。（大阪府の場合）許可行政庁（自治体）によって必要書類が異なりますので事前に十分ご確認してください。大阪府HPより、「産業廃棄物収集運搬業新規許可の際に必要な書類（チェックシート）」黄色の部分は、「債務超過」の場合に必要になる書類です。コレで必要書類は揃っているか？行政書士が確認します。ご相談ください。お問合せはこちら申請書の記入例およびポイント許可申請書１〜３面重複書類省略の申立書（場合によって必要）：申請書を１つの行政庁に対し同時に２つ以上提出する場合、例えば「更新許可」と「変更許可」を同時に申請する場合などは、「重複書類省略の申立書」を添付することで重複書類を省略することができます。出典：大阪府産業廃棄物収集運搬業の許可の手引き一部抜粋定款、履歴事項証明書定款は現行のものであることを証明したものが必要です履歴事項証明書は発行から３カ月以内のものが必要です先行許可証（場合によって必要）産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業許可証がある場合、許可の日から５年を経過しないものの写し（原本照合が必要）先行許可証を提出すれば、「住民票の写し」と「登記されていない証明書」を省略することができます。政令市の積替え保管の許可証の写し（場合によって必要）大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市で積替え保管の許可がある場合に必要です。講習会修了証の写し産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の収集運搬業に関する「講習会修了証」の写し。講習会受講修了後にもらえます。法人成り申立書（場合によって必要）個人事業主で大阪府の許可を持っていて、新たに法人として許可取得をする場合住民票本籍地（外国人は国籍）記載でマイナンバーが省略された、発行３カ月以内の住民票が必要です。役員全員（監査役、顧問含む）、持分１００分の５以上の株主および出資者全員分のものが必要。株主または出資者が法人である場合はその法人の登記簿謄本（履歴事項証明書）が必要です。登記されていないことの証明書発行３カ月以内のものが必要。地方法務局（本局）で取得します。登記されていないことの証明書が必要な人は、上記住民票の場合と同じです。事業計画の概要を記載した書類（様式第六号の二）第１面（事業計画の概要）事業の全体計画、取り扱う産業廃棄物等を記入第２面（運搬施設の概要）車両や容器の概要を記入第４面（収集運搬業務の具体的な計画）車両の用途、収集運搬業務時間、休業日、従業員数の内訳第５面（環境保全措置の概要）運搬時に講じる措置（飛散防止シートを付けるなど）第６面（運搬車両の写真）：全体が移っている正面、片側面の写真が必要です。第７面（運搬容器の写真）：収集運搬する産業廃棄物の性状・形状・量に応じた容器が必要、容器全体が写るように撮影します。第８面（事業の開始に要する資金の総額およびその資金の調達方法）：資金や借入金等の情報を記入します。車検証の写し自動車検査証の写し、電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写しで期限切れでないことが必要です。車検証の使用者が申請者と異なる場合、「車両の賃借に関する証明書」が必要になります。借主（申請者）と運転者には「雇用関係」が必要です。地図：事業所と事務所付近の地図（本店付近）、駐車場の見取り図経理的基礎に関する申立書（場合によって必要）：債務超過の場合必要です。債務超過とは負債が資産を上回っている状態（純資産がマイナスの状態）のこと納税証明書（その３の３）（場合によって必要）：「消費税」等に滞納がない旨の証明書。税務署で取得する債務超過の場合必要です。大阪府税（すべての税目）に未納がない旨の証明書（場合によって必要）：債務超過の場合必要。大阪府内に事業所を持つ場合に限る。府税事務所で取得します。納税証明書（その１）：法人税の納税証明書で直近３年分のものが必要です。発行３カ月以内のものが必要です。納税証明書等が添付できない理由書（場合によって必要）：提出できない理由を記入する。開業後１年未満の決算書の申請者は提出不要。確定申告書の写し直近３年分の確定申告書（別表一（一）、別表四）。修正申告がある場合は修正申告書の写し。決算期の変更がある場合は、４期分必要です。決算書直前３年分の、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」。決算期の変更がある場合は４期分必要です。債務超過の場合、販売費および一般管理費、売上原価または製造原価の直近３年分（※決算が３回を迎えていない場合、迎えた分まで提出します）税務署提出の開業届の写し（場合によって必要）：設立後１年未満で決算期を迎えていない場合に必要です。誓約書：欠格要件に該当していないことの誓約をします。委任状（場合によって必要）：行政書士等、申請者以外が窓口で申請する場合に必要書類の書き方でお困りですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

新規申請時に必要な書類（個人）（大阪府の場合）産業廃棄物収集運搬業許可を申請時には様々な書類が必要になります。許可申請は「個人」、「法人」のどちらでもすることが可能です。ここでは「個人」で許可申請した場合に必要となる書類について解説いたします。個人で産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請をする場合に必要となる書類は以下の通りです。（大阪府の場合）出典：大阪府ホームページより黄色の箇所は「債務超過」の場合に必要となる書類です。コレで必要書類は揃っているか？行政書士が確認します。ご相談ください。お問合せはこちら必要書類の記載例と作成ポイント許可申請書：新規申請時には様式第６号の許可申請書を使用します。重複書類省略の申立書（場合によって必要）：申請書（届出書）を１つの行政庁に対し同時に２つ以上提出する場合、重複する書類を省略することができます。その場合に以下の申立書を申請（届出）に対し１枚添付します。先行許可証（場合によって必要）：産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業許可証がある場合、許可の日から５年を経過しないものの写し。（原本照合が必要）この先行許可証を提出すれば、「住民票の写し」と「登記されていない証明書」を省略することができます。講習会修了証の写し：産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の収集運搬業に関する講習会修了証の写し。（講習会受講修了後にもらえます。）住民票：本籍地（外国人は国籍）記載でマイナンバーが省略された、発行３カ月以内の住民票が必要登記されていないことの証明書発行３カ月以内のものが必要。東京法務局、地方法務局（本局）で取得できます。事業計画の概要を記載した書類（様式第六号の二）第１面（事業計画の概要）事業の全体計画、取り扱う産業廃棄物等を記入第２面（運搬施設の概要）：車両や容器の概要を記入第４面（収集運搬業務の具体的な計画）：車両の用途、収集運搬業務時間、休業日、従業員数の内訳第５面（環境保全措置の概要）：運搬時に講じる措置（飛散防止シートを付けるなど）第６面（運搬車両の写真）：全体が移っている正面、片側面の写真が必要です。第７面（運搬容器の写真）：収集運搬する産業廃棄物の性状・形状・量に応じた容器が必要、容器全体が写るように撮影します。第８面（事業の開始に要する資金の総額およびその資金の調達方法）：資金や借入金等の情報を記入第９面資産に関する調書：直近の確定申告の情報を元に記入します。誓約書車検証の写し：自動車検査証の写し、電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写し（期限切れでないこと）※車検証の使用者が申請者と異なる場合、「車両の賃借に関する証明書」が必要になります。地図：事業所と事務所付近の地図（本店付近）、駐車場の見取り図経理的基礎に関する申立書（場合によって必要）：債務超過の場合に必要。債務超過とは負債が資産を上回っている状態（純資産がマイナスの状態）のこと納税証明書（その３の２）（場合によって必要）：消費税等に滞納がない旨の証明書。税務署で取得する。（申告所得税）債務超過の場合に必要。大阪府税（すべての税目）に未納がない旨の証明書（場合によって必要）：債務超過の場合に必要。申請者が府内に在住でない場合は添付不要。府税事務所で取得する。納税証明書（その１）：所得税の納税証明書で直近３年分のものが必要。発行３カ月以内のもの。納税証明書等が添付できない理由書（場合によって必要）：提出できない理由を記入する。開業後１年未満の決算書の申請者は提出不要。確定申告書の写し：直近３年分の確定申告書（第１表、第２表）。修正申告がある場合は修正申告書（第１表、第５表）の写し。税務署提出の開業届の写し（場合によって必要）：開業３年未満で確定申告書を３期分提出できない場合に必要。委任状（場合によって必要）：行政書士等、申請者以外が窓口で申請する場合に必要書類の書き方でお困りですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

「更新」申請時の注意点とは？産業廃棄物収集・運搬業の「許可」は更新制です。継続して産業廃棄物処理業を営む場合には「５年毎」の更新手続きしなければなりません。「ただの更新手続きでしょ」と甘く見てはいけません。意外と注意しなければならない事が多いです。以下が特に注意が必要な点です。変更届を出したか？講習会は受講したか？会社の財務状況は健全か？変更届を出したか？産業廃棄物収集運搬業では以下に示す内容に変更が生じた場合には、「変更届」をしなければなりません。なお「変更届」は変更が生じた日から１０日以内にする必要があります。事業の一部を廃止した氏名または名称が変わった未成年の法定代理人が変わった政令の使用人が変わった役員が変わった５％以上の株主、出資者が変わった住所、事務所、事業所、駐車場が変わった車両（増減含む）が変わった「変更届」をしていないと更新申請できないので注意が必要です講習会は受講したか？「新規」申請時と同様に「更新」申請時にも「講習会の修了証」が必要となります。「講習会の修了証」は更新申請時までに手元になければなりません。修了証が無い場合は更新申請できません。また、講習会の受講は予約性ですぐに一杯になってしまいます。ですので、スケジュール管理をしっかりしておかないと、気づいたら講習会の受講ができず、許可の更新申請もできなくなったという事にもなりかねません。会社の財務状況は健全か？これは許可の要件であるため「新規」申請の時に審査される点ですが、「更新」手続きの際にも審査されることになります。会社の財務状況が悪く、債務超過に陥っている場合は更新許可されない可能性がでてきます。（追加の提出書類や今後の事業計画等で経営が改善していくことを示せれば、審査をクリアする可能性もあります）いかがでしょうか。意外と注意する点が多いですよね。「更新」申請の際はしっかり準備して臨む必要があります。更新手続きでお困りですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

府県の許可か？政令市の許可か？産業廃棄物収集運搬業の許可には「都道府県の許可」と「政令市の許可」があることはご存じでしょうか。文字通り許可権者が違うわけですが、この２種類の許可にはどのような違いがあるのでしょうか？産業廃棄物収集運搬業の許可は産業廃棄物を「積み込む場所の許可」、「卸す場所の許可」が必要になります。大阪府の場合で「政令市の許可」が必要になるケースは「積み込む場所」も「卸す場所」も同じ政令市内で完結する上記以外（「積み込んだ場所の政令市」と「卸した場所の政令市」が違う場合）には「府知事の許可」が必要になります。また、「積み込む場所の都道府県」と「卸す場所の都道府県」が違う場合にも、「府知事の許可」が必要になります。このケースでは大阪府以外の「都道府県の許可」も必要となります。大阪府のケースをご紹介しましたが、気を付けなければならないのは、他府県の場合は取り扱いが違う場合があるという事です。（いわゆるローカルルール）例えば兵庫県の場合には少し違っていて、「積み込み場所」と「卸す場所」の都道府県が違う場合は大阪府であれば「府知事の許可」でしたが、兵庫県の場合は、他府県から持ち込まれた産業廃棄物が兵庫県内の政令市１か所のみで卸すのであれば「政令市の許可」が必要それ以外（例えば違う政令市２か所に卸す）であれば「県知事の許可」が必要となります。上記のように、「積み込む場所」、「取り卸す場所」、「ローカルルール」によって取得すべき許可が変わりますので許可取得をお考えの場合には事前によく確認してから申請する必要があります。許可が必要かお悩みですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

産業廃棄物収集運搬業許可の取得方法についての全まとめ「許可」が必要なケースと「許可不要」の範囲産業廃棄物収集運搬業を営む為には「許可」が必要です。ではどういった場合に「許可」が必要で、どのような場合に「不要」となるのでしょうか。産業廃棄物収集運搬が必要になる事業実は許可が必要になる「事業」というのは存在しません。どういうことかというと、事業によって「許可」が必要になるのではなく、「他人の委託を受けて産業廃棄物を処理（収集・運搬や処分）する者」に「許可」が必要になります。つまり、どのような業種であったとしても「他人の委託を受けて産業廃棄物を処理」するのであれば「許可」が必要になるということです。自社運搬・委託の違いと運搬許可不要に該当するケース「自社運搬」とは文字通り、産業廃棄物の処理を他人に委託せず自ら行うことです。「委託」とは産業廃棄物の収集・運搬処理を他人にまかせることです。前者の場合には許可が「不要」ですが、後者の場合には許可が「必要」となります。許可が必要かお悩みですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら産業廃棄物収集運搬業許可を取得する要件を解説産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには「要件」（許可基準）を満たしていなければなりません。「要件」は大きく「欠格要件」と「申請者の能力」の二つに分かれます。申請者が確認したい「欠格要件」と法人・個人で異なる注意点欠格要件とは、申請者の一般的適性について、法に従った適正な事業の遂行を期待しえない者を類型化して排除することを趣旨としており、廃棄物処理法において規定されています。わかりやすく言うと、下記が「欠格要件」で該当してしまうと「許可」を受ける事ができないということです。精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行う事ができない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者廃棄物処理法、浄化槽法その他環境保全法令に違反し、若しくは暴力団対策法に違反し、又は刑法、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者廃棄物処理法又は浄化槽法で許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者廃棄物処理法又は浄化槽法の許可取消しの聴聞通知があった日から、その処分を決定するまでの間に事業の廃止届をし、５年を経過しない者廃棄物の処理の業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者暴力団員等がその事業活動を支配する者等車両・運搬容器・積替え保管なしの基準車両、運搬容器は取り扱う産業廃棄物に適した物が必要です。「積替え保管」というのは、排出場と処分場以外に一時的に保管する場所の事を言い、この場所が有る場合には「積替え保管あり」となり、無い場合には「積替え保管なし」の許可となります。ただし「積替え保管あり」の許可は産業廃棄物を保管施設を加味した許可であるため、許可のハードルがグンとあがります。自治体によっては、許可行政庁との事前協議や地域住民への説明会が必要になる場合もあります。講習の受講が必須？収集運搬許可講習会と修了証の扱い申請者の産業廃棄物処理に関する「能力」の担保として、日本産業廃棄物処理振興センターが実施している「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」（通称：講習会）を受講し、「修了証」を受ける事としています。この「修了証」は許可申請時に提出書類として必要がになります。許可要件を満たしているか心配ですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら産業廃棄物収集運搬業許可の取得方法と流れ産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための流れについて解説いたします。事前準備から許可申請までの手続きの全体像産業廃棄物収集運搬業許可の申請をする事前準備として、自身の「要件」を充足しているかどうかの確認と充足していないのであれば、要件充足のための行動をしなければなりません。なぜなら「要件」を満たしていない状態で申請したとしても許可がおりることはないからです。「要件」がOKであれば、それらを証明するための書類集めます。書類集めが完了してようやく許可の申請を行います。申請後も書類の不備や訂正等が窓口より補正の指示を受ける事になりますので適宜対応していきます。講習会の予約・受講から修了証の交付までの流れ「要件」の一つである「講習会」ですが、申請時にはこの「講習会」を修了したことを証明するための「修了証」が必要となります。講習会の申込〜修了証受領までの流れは以下の通りです。STEP申込受講する講義、試験日時、会場を決定STEP受講料支払３〜５万円程度STEP受講オンライン、対面の２種類STEP試験申込時に決定した会場で受験STEP修了証受領試験日から約３週間後に発送都道府県・政令市ごとの申請先、窓口・郵送・電子申請の違い産業廃棄物収集運搬業の許可は「積む場所（排出場所）」と「卸す場所（処分場所）」の許可が必要です。都道府県をまたぐ場合、例えば大阪→兵庫の場合には申請先は大阪府と兵庫県になりますが、積む場所も卸す場所も同一政令市内で完結する場合には、申請先は「政令市」となります。状況に伴って申請先が変わるため注意が必要です。また、申請先によっては事前に予約が必要であったり、郵送対応可能であったり、電子申請が可能であったりするので、申請前によく確認しておく必要があります。電子申請の場合、書類の提出の大半はWeb上で行いますが一部原本照合が必要な書類等については、郵送で送付を求められます。肌感覚ですが、窓口申請と電子申請では窓口申請の方がスピーディです。電子申請の場合、Web上になってしまうので、どうしてもやり取りが遅れ気味になってしまいます。このあたりを加味して、申請方法が複数ある場合には自身に最適な申請方法を選ぶとよいでしょう。産業廃棄物収集運搬業許可申請に必要な書類産業廃棄物収集運搬業許可申請は提出する申請書や添付書類で「要件」の審査等が行われます。申請書類・様式・証明書など入手が必要な基本書類申請に必要な基本書類は以下の通りです。各種申請書講習会修了証の写し車両の写真運搬容器の写真自動車検査証記録事項住民票登記されていないことの証明書各種申請書については許可行政庁のホームページからダウンロード可能です。官公署が発行する証明書類については発行後３カ月以内ものが必要です。以前は車両の確認に「車検証の写し」が求められていましたが、現在は電子車検証が一般的になり車検証の写しではなく「自動車検査証記録事項」の添付が必要になっています。法人で提出する書類と個人で必要な書類の違い「法人」と「個人」では提出する書類に若干の違いがあります。「法人」の場合には上記の基本書類に加えて、以下の書類が必要です。「法人」の場合に追加で必要となる書類直近３年分の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）直近３年分の”法人税”確定申告書直近３年分の”法人税”納税証明書定款法人登記簿謄本「個人」の場合に追加で必要となる書類直近３年分の”所得税”確定申告書直近３年分の”所得税”納税証明書資産に関する調書車両関係、自動車検査証記録事項、事業計画、添付書類のチェックポイント車両関係の写真は撮影方法に指定があります。「真正面」、「真横」の写真が必要で「登録番号」が鮮明に撮影されており判別できなければなりません。「自動車検査証記録事項」の「使用者」は原則、申請者でなければならず「使用者」が申請者でない場合には追加の書類を求めらます（運搬車両の貸借に関する証明書等）事業計画は整合性が重要となります。運搬する産業廃棄物に対して、車両や容器は適正か、運搬先（処分場）は運搬する産業廃棄物を処理できるのか、環境保全対策（飛散・流出防止処置が具体的に記載してあるか）とられているか、申請書記載の情報と添付書類の内容に違いはないか等です。費用はいくらか？手数料・講習費用・行政書士報酬の目安産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、様々な費用発生を考慮する必要があります。許可申請でかかる手数料と納付方法産業廃棄物収集運搬業の新規許可を取得する際には申請手数料が８万１千円かかります。これは自治体毎に発生します。例えば大阪府と兵庫県でそれぞれ許可を主とする場合には２倍の金額１６万２千円かかるということです。納付方法は現金のみや証紙のみを取り扱う自治体もあれば電子マネーで支払う事ができる自治体も存在します。この点は許可申請をする自治体に事前に確認しておかなければなりません。講習会の受講費用と更新時にかかる期間・コスト講習会の受講費用は受講する費用は収集運搬する産業廃棄物が「普通産業廃棄物」か「特別管理産業廃棄物」か、また受講方法が「オンライン形式」か「対面形式」かによって異なってきますが３万円〜５万円程度になります。産業廃棄物収集運搬業の許可は５年毎の更新制となっており、継続して事業を営む為には許可の更新をしなければなりません。更新の際にも「講習会の修了証」は必要となりますので、更新の期限の前には「講習会を修了」しておく必要があります。更新時の費用は２万円程度です。自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合の費用比較行政書士に頼みたいと思われる方もいらっしゃると思います。行政書士に依頼する場合には行政書士に支払う報酬は１５万〜２０万円が相場ではないでしょうか。産業廃棄物収集運搬業許可の新規取得をする場合に自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合で費用を比較してみました。（申請する自治体一カ所、普通産業廃棄物収集運搬業を想定）自分で申請する場合81000（申請手数料）+30000（講習会費用）＝111,000円行政書士へ依頼する場合81000+30000+150000＝261,000円当たり前ですが行政書士の報酬分だけ費用がかさみます。金額だけ見れば確かにそうですが、時間のコスト（事前調査、書類収集、申請書作成、窓口対応、補正対応）を考えれば、そこまでのコストではありません。申請先が複数の自治体になれば、その分申請のハードルは上がります。なぜなら自治体毎にローカルルールが存在するためです。予約が必要であったり、書類が追加で必要であったり様々です。許可代行をお考えですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら自分で取得する方法と失敗しない準備のコツご自身で取得をお考えの方もいらっしゃる事でしょう。そういった方の為にポイントをまとめました。ご参考になれば幸いです。産業廃棄物収集運搬業許可申請を自分で進めるメリット・デメリット自分で進めるメリットとしては、費用が安い点でしょう。また、行政書士等の専門家に頼む場合には、行政書士とやり取りをする必要があるのでそういった事が煩わしいと思われる方にはメリットになります。デメリットとしては、自身で勉強しなければならない点、時間が掛かってしまう点でしょうか。産業廃棄物収集運搬業の許可申請は決して自分で出来ないものではありません。ただし、ある程度の勉強は必要になります。また、慣れていない分かなりの時間を要する事を覚悟しておきましょう。書類一つを集めるにしても、わからない事が必ずでてきます。そんな時は行政窓口に聞けばよいのですが、行政窓口は基本的に聞いたことにしか答えてくれません。こんな事を聞きたいのだろうと予想して先回り回答してくれるなんてことはありません。基本ドライです。ですので、わからない事が分からない状態だと、なかなか先に進みません。さらに、窓口は平日しか開いていませんので、平日に時間を取れない場合にはかなり時間を費やすことになるでしょう。審査で見られやすいポイントと書類不備を防ぐ注意点審査で見られやすいポイントはその書類から「要件」を満たしているかどうか確認できるか？どうかという点だと思います。ここは担当官による部分が大きかったりする場合もあるのですが、提出した書類で「要件」を確認できない場合には、説明しなければならなかったり、追加の書類を求められたりします。慣れない申請手続きをする場合には、絶対にミスが起こります。我々専門家でも起こりますので。予防策としては、書類がある程度準備できたら第３者の目でチェックしてもらうことです。申請書を作っている者は思い込みでミスを見逃していたりする場合があるので、この方法は効果的です。あとは、自治体によっては提出書類のチェック表を用意してくれていることがあるのでそれを使うのも一つの手でしょう。手引きの活用方法と担当窓口への事前確認すべき事項「手引き」というのはこれから許可の申請をする方のために行政が用意した説明書みたいなものです。この「手引き」通りに申請書と添付書類を集めて提出すれば許可されるといった便利なものです。ただし、注意点があります。「手引き」は確かにそれを見れば許可申請できる説明書ではあるのですが、ボリュームは相当程度（大体百ページ以上）あります。また、専門用語も結構でてきます。初めて見た時はギョッとするかもしれません。読み進めているうちにわからないところも出てくると思います。そんな時遠慮せず担当窓口に聞きましょう。ただし、前述したように聞いたことにしか答えてくれませんので、事前によく「手引き」を読み込んでおいて「わからない事がわからない」状態を解消しておきましょう。許可取得後に必要な管理業務と変更・廃止の手続き産業廃廃棄物収集運搬業の許可は取得すれば終わりではありません。許可取得後にもやらなければならない事が多くあります。許可証の有効期限、更新、マニフェスト対応許可の有効期限は５年です。引き続いて事業を営む場合には許可の「更新」をしなければなりません。「更新」の手続きは許可証の有効期限の３カ月前からすることができます。「更新」の手続きをしなければ当然に許可は失効しますが、一つ注意点があります。それは「講習会」です。「更新」手続きの時にも「講習会の修了証」は必要になるのですが、新規許可の時に使った「修了証」は使えません。「更新」手続きのための「講習会」を受けておかなければなりません。許可証の有効期限が迫ってきて慌てて「講習会」を受講しようとしても、定員超過で受付が修了している事が多々ありますので、余裕を持って受けるようにしなければなりません。排出事業者は排出した産業廃棄物が適正に処理されたかどうか確認する義務があるためマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行します。収集運搬業者は産業廃棄物の引き受け時と引き渡し時にマニフェストを必ず使います。マニフェストの運用は排出事業者だけではなく処理業者にも課されていますので、控え等の保存期間は法定された期間キチンと保管しなければなりません。変更届が必要になるケースと届出の期限以下の項目に変更が生じた場合には「変更届」をしなければなりません。住所、氏名または名称の変更政令の使用人、法定代理人、役員、相談役・顧問、５／１００以上の株主（出資者）事務所および事業場の所在地車両の変更変更届は変更の日から１０以内（法人の登記簿謄本の変更が必要なものは３０日以内）にしなければなりません。以下の場合には「変更届」ではなく「変更許可申請」となり、新規許可と同等以上の厳しい審査を受けなければなりません。取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等の取り扱い業務廃止・区域変更事業の全部または一部を廃止した場合は、その廃止の日から１０日以内に届出をしなければなりません。一部の廃止とは、取り扱う産業廃棄物の減少、業種の縮小等をいいます積み込む場所と取り卸す場所の区域が変更になる場合には、その区域を所管する自治体の許可を受けなければなりません。品目・区域・自治体ごとの注意点「品目」、「区域」、「自治体」にはそれぞれ注意点があります。水銀・PCB・ばいじんなど特別な管理が必要な産業廃棄物水銀、PCB、ばいじん等の一定の産業廃棄物は特に環境に与える影響が多い産業廃棄物として「特別管理産業廃棄物」と呼ばれます。「普通産業廃棄物」よりも厳格な管理等が必要になります。収集運搬のおいても同様で、車両や容器も適切なものを使用しなければなりません。また、「特別管理産業廃棄物」とそれ以外の「普通産業廃棄物」を取り扱う場合には、それぞれの「許可」が必要になります。例えば収集運搬で双方の産業廃棄物をあつかうのであれば「普通産業廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」の２つの許可が必要になるということです。都道府県ごとに異なる手引きと各自治体毎の確認のポイント「手引き」は許可申請の際の取り扱い説明書というのは前述した通りですが、自治体によっては手引きが無い場合もあります。また、自治体毎のローカルが存在しますので、どこも一緒だろうと高を括らずに、しっかりと内容を確認するようにしてください。意気揚々と申請に向かって、出直しとなった場合には目も当てられません。積替え・保管、処分業との違い、許可区域の考え方積替え保管というのは、一時的に産業廃棄物を保管するということです。処分業というのは文字通り、中間処理業、最終処分業の事です。積替え保管は収集運搬業許可の一種です。処分業は収集・運搬とは別の許可になります。積替え保管、処分業とも環境への影響、施設近隣住民への影響が大変大きく、その分許可のハードルもかなり高いものになっています。許可区域の考え方としては、積み込み場所（排出場所）と取り卸し場所（処分場等）それぞれの許可が必要となります。通過するだけの自治体の許可は不要となっています。産業廃棄物収集運搬業許可の取得方法でよくある質問産業廃棄物収集運搬業許可取得に関するよくある質問をご紹介します。許可取得までどれくらいの期間がかかる？許可行政庁へ申請してから許可が下りるまでの期間は約２カ月です。書類の不備や訂正等の補正があった場合にはその補正の期間は含まれません。許可申請にあたっては事前の準備も必要になるのでトータル３カ月ほどかかります。複数の都道府県で運搬する場合はどう申請する？産業廃棄物収集・運搬業の許可は「積み込み場所（排出場所）」と「取り卸す場所（処分場等）」の許可が必要ですので、これらに該当する自治体の許可は全て必要となります。積み込む場所だけで許可をとってもしょうがないので、新規で申請する場合には複数自治体に同時進行で許可申請をすることになるでしょう。無許可で収集・運搬した場合のリスクと対策廃棄物処理法では無許可営業に罰則があります。罰則は大変重く、無許可営業を行った場合には「５年以下の拘禁刑若しくは１０００万円以上の罰金に処しまたは併科する」となっています。対策としては、産業廃棄物収集運搬業の許可を取る事が必須ですが、許可が必要かどうか、よくわからない場合には自治体に相談するか我々専門家（行政書士）に相談するとよいのでしょう。許可代行をお考えですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

産業廃棄物とは？どれがどの産業廃棄物に該当するのか？産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物（２０種類）と限定されています。産業廃棄物収集運搬業を営む場合には、「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要ですが、産業廃棄物がどれに分類されるのか疑問になりますよね。また、事業活動に伴って生じているかどうかについては判断が分かれるケースがあります。例えば、勤務中に食事をとって出たプラスチック製の弁当ガラやペットボトルは、どうなるでしょうか？人が食事をするのは当たり前で、事業とは関係ないとするのか？または、勤務中に出たゴミなので、事業活動に伴って生じたとするのか？といったケースです。このようなケースは解釈の問題になり、どらが正解をいうことはできないため、自治体の判断に従うのが賢明でしょう。廃棄物処理法における事業活動とは「反復継続」「不特定多数を対象」「営利目的かどうかは問わない」としていることが多く、工場などの製造業だけでなく、事務所、学校、病院、商店などの個人事業も全て該当します。また、規模の大小も関係ありません。産業廃棄物施行令で産業廃棄物は以下のように分類されます。基本的には、収集運搬する廃棄物が２０種類の廃棄物のどれに該当するかを確認する必要があります。また、図の１３〜２０の「特定の事業活動に伴うもの」とあるのは、「業種限定」と呼ばれていて、特定の業種から排出され場合にだけ産業廃棄物に該当し、それ以外の業種から排出されるのであれば該当しない、つまり一般廃棄物となると規定しています。１３の紙くずは建設業に係るものとなっていますが、工作物の新築、改築または除去に伴って生じた者に限るとしていますので、それ以外、例えば建設業者の事務所からでた紙くずは一般廃棄物扱いになります。１６の動植物性残さは、飲料製造業、飲料・飼料・有機質肥料製造業、医薬品製造業または香料製造業と業種限定されていますが、同時に固形状の不要物とているので、液状、泥状のものはそれぞれ「廃油」「廃酸」「汚泥」などに該当することになるでしょう。業種限定と呼ばれていますが、実際には排出のプロセス、排出形状まで限定されることもあります。上記２０種類の産業廃棄物のうち、どれにも当てはまらない廃棄物も出てくると思います。その場合は２０種類のうちのどれかに無理やり当てはめるのではなく、場合によっては一般廃棄物の扱いとなることも考えられるため、許可権者である行政に確認するべきでしょう。許可が必要かお悩みですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

特別管理産業廃棄物とは？特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち「爆発性」「毒性」「感染性」その他人の健康や生活環境に被害を生ずる可能性のあるものをいいます。分類上は下図のようになります。特別管理産業廃棄物の種類特別管理産業廃棄物の種類は以下の表のようになります。（出典：大阪府「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」のしおりより一部抜粋）特別管理産業廃棄物の施設の基準特別管理産業廃棄物の施設の基準は以下になります。（施設とは運搬車両や容器の事です）特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること廃廃油、廃酸又は廃アルカリの収集又は運搬を業として行う場合には、当該廃油、廃酸又は廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止するための措置を講じる等当該廃油、廃酸又は廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有すること感染性産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、当該感染性産業廃棄物の運搬に適する保冷車その他の運搬施設を有することその他の特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、その収集又は運搬を行おうとする特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に適する運搬施設を有すること運搬車や運搬容器は廃棄物の性状に応じたものが必要です。また「感染性廃棄物」の場合は専用の密閉容器と、保冷庫と密閉車両と保冷機能が必要となります。爆発性、毒性、感染性による被害発生の可能性が高い廃棄物であるため、取り扱う際の基準を厳しくなっています。許可代行をお考えですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

廃棄物かどうか？の判断基準「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう廃棄物処理法上の「廃棄物の定義」です。つまり「廃棄物とは、ごみ等の事」ということです。しかしこれでは、判断できません。現在では、あるものが廃棄物であるかどうかは、複数の要素を勘案して総合的に判断されています。（このことを「総合判断説」といいます。）総合判断説環境省による行政通知によると、廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無および占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであることとされています。総合的に判断するといわれても、実務の現場ではわかりやすい基準がないと困ります。そこで現場では、総合判断説の中でも明確かつ最重要と思われる「取引価値の有無」を便宜的に判断基準としています。「取引価値の有無」つまり「売れるかどうか」で判断しているというわけです。総合判断説はどう使うのか？総合判断説は、複数の要素を勘案するので、どれか一つの結果で判断することにはなりません。したがって、売れている（取引価値がある）場合であっても、ほかの要素が廃棄物のようであれば廃棄物になり、逆に処理費を支払っている場合であってもほかの要素が有用物のようであれば廃棄物でないということもあり得ます。無償の譲渡については廃棄物であるかどうかの判断は非常に難しくなります。あるものを「廃棄物でない」ものとして運用したいのであれば、総合判断説に基づいた検討が必要です。ただし担当者個人で判断するのではなく、外部の専門家や行政などの意見を参考に、外部にも「廃棄物でない」と説明できるように、判断した理由を整理しておくべきです。許可が必要かお悩みですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

産業廃棄物の種類分類のアレコレ産業廃棄物の処理を他人に委託する場合の委託先は「適正な許可を持った許可業者」に委託しなければなりません。産業廃棄物と一口に言っても、その種類は千差万別です。ここでは分類の難しい産業廃棄物の種類について、具体的な物を例示して解説いたします。バッテリー（鉛蓄電池）「廃プラスチック類」：ケース「金属くず」：電極、端子「廃酸」（特別管理産業廃棄物）内部の電極に用いられる希硫酸はpH2.0以下であるので、特別管理産業廃棄物の「腐食性廃酸」となる蛍光管「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」：蛍光物質が塗布されたガラス管「金属くず」：両端の電極「廃プラスチック類」：部材にプラスチックが使われている場合「水銀使用製品産業廃棄物」に該当乾電池「金属くず」：外装「汚泥」：二酸化マンガン、塩化亜鉛等「水銀使用製品産業廃棄物」：水銀が使用されている事が表示されている物オイルエレメント「金属くず」：ケース「廃プラスチック」+「廃油」の混合物：オイルフィルター粉末消火剤入り消火器「金属くず」：本体「廃プラスチック類」：ホース、ノズル等上記と「一般廃棄物である粉末消火剤」の混合物塗料、インキ性状、成分により異なります。固形状「廃プラスチック類」泥状「汚泥」（油分を概ね５％以上含むものは「汚泥」と「廃油」の混合物）液状（水系エマルジョン・水溶性）「廃プラスチック類」+「廃酸または廃アルカリ」の混合物液状（溶剤系）「廃プラスチック類」+「廃油」の混合物溶剤の引火点が７０℃未満の場合は、「廃プラスチック類」+「特別管理産業廃棄物である廃油（引火性廃油）の混合物」クーラント（エンジン冷却水）「廃アルカリ」：不凍液相当量の油が混入している場合は「廃アルカリ」+「廃油」の混合物賞味期限切れの飲料品「廃プラスチック」：ペットボトル「金属くず」：缶「廃酸」：酸性の飲料「廃アルカリ」：アルカリ性の飲料「廃酸」+「廃アルカリ」：中性の飲料石材製造業者から排出される石片「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」「鉱さい」石材の原料となる岩石を採取する採石場から不良品として排出される岩石は「鉱さい」となる飲食店のグリストラップ汚泥「汚泥」+「廃油」の混合物油分が概ね５％未満なら「汚泥」引っ越し時に発生する廃棄物「金属くず」、「廃プラスチック類」、「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」事務用応接用の机、椅子、本棚、ロッカー、カーペット類等「一般廃棄物」木製の机、椅子等許可が必要かお悩みですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

「廃石綿」と「石綿含有産業廃棄物」の違いとは石綿。いわゆる「アスベスト」の事ですが、産業廃棄物処理業では種類が大きく２つに分かれます。それが「廃石綿」と「石綿含有産業廃棄物」です。前者は「特別管理産業廃棄物」、後者は「普通産業廃棄物」に分類されます。そのため許可の種類もことなります。石綿（アスベスト）はその飛散性（危険度）によって３段階にレベル分けされておりレベル１〜２が「廃石綿」、レベル３が「石綿含有産業廃棄物」となっています。（レベル１が一番危険なものです）では具体的にはどのような物が該当するのでしょうか？廃石綿石綿建材除去事業により除去された吹付け石綿石綿保温材けいそう土保温材パーライト保温材吹付け石綿等の除去に使用された物品養生シート防塵マスク作業衣その他用具・器具特定粉塵発生施設が設置されている事業場で排出された集じん物防じんマスク集じんフィルターその他用具・器具石綿含有産業廃棄物工作物の新築、改築または除去に伴って生じた「廃石綿以外」の産業廃棄物であって、石綿をその重量の０．１％を超えて含有するもの例としてはスレート（波板、ボード）パーライト板けい酸カルシウム板スラグ石膏板窯業系サイディングパルプセメント板住宅屋根用化粧スレートセメント円筒吸音材量ビニル床タイル（Pタイル）ガスケット、パッキン前述の通り「廃石綿」と「石綿含有産業廃棄物」は許可の種類が異なります。２種類とも取り扱う場合には許可も２つ必要になります。許可が必要かお悩みですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

「水銀」について産業廃棄物収集運搬業の許可申請の際に「水銀」の取り扱いはどうすればよいか迷われている方も多いのではないでしょうか。産業廃棄物上の「水銀」は以下のように分類されています。出典：環境省廃水銀等特定施設（研究施設、大学、学校、保健所等）から発生したもの、後述する水銀使用製品産業廃棄物から回収した廃水銀等特別管理産業廃棄物に該当します。水銀含有ばいじん水銀を含むばいじん、燃え殻、汚泥、鉱さい、廃酸または廃アルカリで以下に該当するものばいじん、燃え殻、汚泥または鉱さいで水銀を１５ｍｇ／ｋｇを超えて含有するもの廃酸または廃アルカリで、水銀を１５ｍｇ／Ｌを超えて含有するもの普通産業廃棄物に該当します。水銀使用製品産業廃棄物出典：環境省「水銀使用製品産業廃棄物」は取り扱う機会の多い物もあると思います。収集・運搬する品目に該当するものがある場合は申請時に注意が必要です。蛍光管、水銀体温計、水銀血圧計を取り扱う場合の品目は？一般的な直管型の蛍光管であれば「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」の混合物となります。体温計、血圧計については、構成する部材にもよりますが、一般的には、「廃プラスチック類」、「金属くず」、「汚泥」、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」の混合物に該当します。排出時点で割れている蛍光管は水銀使用製品産業廃棄物に該当しますか？該当します。水銀使用製品産業廃棄物の運搬に容器は必要ですか？収集運搬にあたって「破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれがないように他の物と区分けして、収集又は運搬すること」とされていますので、容器の使用が必須というわけではありません。ただし、破損防止や他の物と区分するなどの措置が必要になります。「破砕する事のないような方法」とは？運搬容器や緩衝材を使用する等の破砕防止措置等を行うことです。許可代行をお考えですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

解体業と産業廃棄物収集運搬業許可の関りとは？「解体業」と「産業廃棄物収集運搬業」は相性がとても良いです。解体で発生した「産業廃棄物」を他者から委託を受けて運搬するには「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要となります。解体業者が「元請業者」である場合には関係ないのですが、「下請業者」である場合には「元請業者」から「産業廃棄物」の運搬を頼まれた場合には「許可」が必要となります。解体業者が「下請業者」であるケースは少なくなく、かつ解体業という事業の特性から考えれば「産業廃棄物収集運搬業の許可」は持っておくべき許可ともいえるのではないでしょうか。事業上必要になる事以外にも、自社のアピール材料にもなります。「産業廃棄物収集運搬業の許可」は優良な業者である証明にもなります。どういうことかと言うと、許可を取得するためには、許可されるための基準をクリアしなければなりません。「会社の財務状況が良好」、「暴力団ではない」、「運搬に必要な車や容器を持っている」、「産業廃棄物の知識を有している（講習受講）」許可業者はこれら基準をクリアしている業者であり、許可を持っているということはすなわち、これらに問題が無いことを担保しているとも言えるからです。自身が元請業者の立場考えればわかる事ですが、産業廃棄物収集運搬業の許可を持たない業者よりも許可を持っている業者が選ばれるのは明白です。解体業を営まれている方で「産業廃棄物収集運搬業の許可」を未取得の方は一考されてもよいのではないでしょうか。あなたの場合の総額を無料で見積もり行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

下取り販売業者は排出事業者になる？タイトルの「下取り販売業者」は「排出事業者」になるか？ですが、「排出事業者」に該当します。通常はユーザーが排出事業者となるのですが、以下の条件を全て満たせば、下取りする販売業者が「排出事業者」となることができます。新しい製品を販売する際に使用済みの製品を引き取る同種の製品で使用済みのものを引き取る無償で引き取る使用済み製品を買い取ってもらう場合は、「有価物」扱いになるため、そもそも廃棄物処理法は適用されません。下取り行為が商習慣として行われているこの「排出事業者」となるかどうかは非常に重要で、なぜかというと引き取ったものが「産業廃棄物」である場合、もし下取り販売業者が「排出事業者」となる事ができない場合には、「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要になってくるからです。今回の下取り販売業者のケースは廃棄物処理法の特例となっています。また、条件に該当しない場合には「下取り販売事業者」は「排出事業者」となることはできなくなってしまうので、その場合には当然に「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要になります。自身が「排出事業者」に該当するか否か、現状を確認し「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要と判明した場合には早急に対応するようにしましょう。「許可」が必要にもかかわらず、無許可で営業を行えば廃棄物処理法の罰則が適用されるため慎重すぎるくらいに確認することが必要です。なぜなら、廃棄物処理法の罰則は大変重たい内容になっているからです。使用済み製品をユーザーから下取りする販売事業者は排出事業者になるか？通常は製品のユーザーが排出事業者になりますが、次の１〜４の条件を全て満たす場合には、廃棄物処理法の特例である「下取り」として販売事業者が排出事業者となることができます。新しい製品を販売する際に使用済みの製品を引き取ること同種の製品で使用済みのものをひきとること無償で引き取ること当該下取り行為が商習慣として行われていること販売事業者が下取りした使用済み製品をさらに下取りする製造事業者は排出事業者になるか？製造事業者が排出事業者になることはできません。販売事業者が下取りした時点で、使用済み製品は販売事業者が排出した産業廃棄物となりますので、それを製造事業者や卸売業者が引き取る場合は例え無償であっても産業廃棄物の処理委託となります。販売事業者はユーザーから下取りした使用済み製品の運搬を他社に委託することができるか？可能です。許可が必要かお悩みですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

処理料金の支払いは、収集運搬業者に運搬料金と処分料金を一括して支払うことはできるのか？結論から言うと、処理料金の支払い方法については、委託基準において規定はありません。つまり、タイトルのような「収集運搬業者に運搬料金、処分料金を一括して支払い、運搬業者が一括で支払う」としても問題ありません。廃棄物処理法では、運搬と処分の委託は、それぞれ委託契約を結ぶように定められており、契約書には処理料金を記載することが義務付けられています。ですので、委託契約書で処理料金の支払い方法について定め、その定めるところにより、排出事業者が収集運搬業者に処分料金も含めて一括して支払い、収集運搬業者が処分業者に処分料金を支払ったとしても、それは違法ではありません。（第三者（商社当）が排出事業者との契約に基づき、処理業者への処理料金の支払いを代行することも可能です。）しかし、個々の業者ごとに適正な対価が支払われずに不適正処理を招くことのないようにするためには、個々の契約に基づいて収集運搬業者には「運搬料金」を、処分業者には「処分料金」をそれぞれ直接支払うことが望ましいです。処分業者に適正な対価が支払われず、結果的に不適正処理が起きたときには、排出事業者が措置命令（法第19条の6）の対象となる可能性があります。「適正価格」については環境省が指針を示しています。適正な対価について（以下環境省指針）環境省は、「一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処理料金からみて著しく低廉な料金で委託すること（実質的に著しく低廉な処理費用を負担している場合を含む。）をいうものである」としており、その目安としては、「その地域における当該産業廃棄物の一般的な処理料金の半値程度又はそれを下回るような料金」としています。（平成17年8月12日、各都道府県・政令市廃棄物行政主管部(局)長あて、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知「行政処分の指針について」より）余談ですが、以下のようなサービス料金は処理料金とは明確に区別されている必要があります。収集運搬業者が最適な処分業者を排出事業者に紹介するサービス産業廃棄物の種類に応じた最適な処理方法をコーディネートするサービスあなたの場合の総額を無料で見積もり行政書士にご相談ください。お問合せはこちら

産業廃棄物収集運搬業許可で迷ったら行政書士へ産業廃棄物を他人から委託を受けて、収集・運搬する場合には「産業廃棄物収集・運搬業の許可」が必要となります。この許可を取得する為には、許可行政庁（例えば府県や市等）に対して申請をしなければなりません。この申請は決して簡単なものではない為、「プロに任せたい」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ここでの「プロ」というのが「行政書士」にあたります。（行政書士は許認可のプロと言われたりします。）許可申請が煩わしい方や忙しい方は「行政書士」に許可申請代行を依頼するのも一つの手です。ここでは、「産業廃棄物収集運搬業許可」と「行政書士」の関係について解説していきます。産業廃棄物収集運搬業許可取得代行を依頼する前に押さえておくべき基礎知識産業廃棄物収集運搬業許可を行政書士に依頼する前に以下の基礎知識は押さえておきましょう。産業廃棄物収集運搬業許可が必要なケース・不要なケース前提として、産業廃棄物収集運搬業許可が必要なのか？不要なのか？という点があります。では、どういった場合に許可が必要になるのでしょうか？許可が必要なケースは・・・「他人の産業廃棄物を委託を受けて収集・運搬」する場合には許可が必要となります。それ以外は許可は不要です。ですので自社で出た産業廃棄物を自社で収集・運搬する場合には「許可不要」となります。産業廃棄物収集・運搬許可の種類、都道府県別の許可産業廃棄物収集・運搬業の許可は「産業廃棄物収集・運搬」と「特別管理産業廃棄物収集・運搬」に分かれます。産業廃棄物というのは２１種類（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん等）に分類されています。産業廃棄物の中でも特に「爆発性、腐食性、感染性」があるものを「特別管理産業廃棄物」といいます。収集・運搬する産業廃棄物が何に該当するかによって、許可の種類が「産業廃棄物収集・運搬」なのか「特別管理産業廃棄物収集・運搬」なのかが決まります。産業廃棄物収集・運搬業の許可は、運搬車両に「積む場所（排出場所）」と運搬車両から「卸す場所（処分場所）」を管轄する許可行政庁両方の許可が必要となります。例えば大阪府で積んで、兵庫県で卸す場合には大阪府知事の許可と兵庫県知事の許可がそれぞれ必要になるという事です。法人で産業廃棄物収集・運搬業を始める際の注意点法人で産業廃棄物収集・運搬業を始める際には注意点があります。それは「役員」が「欠格要件」に該当していないかどうかという点です。「役員」の人数が多い場合は特に注意が必要です。「欠格要件」というのは、破産者や暴力団、拘禁刑以上の刑に処せられて一定期間以上経過していない者等の事です。役員人数が多いと、該当する者がいる可能性があるので気を付けなければなりません。もし、「欠格要件」に該当してしまうと許可を受けることができなくなります。産業廃棄物収集・運搬許可を行政書士に依頼・代行してもらうメリット行政書士に申請代行を依頼した場合のメリットはどのようなものでしょうか。一番は「時間」ではないでしょうか。自分で申請をするとなると勉強しながらの申請になり、慣れていなければ書類収集、申請書作成、窓口への申請、補正対応等かなりの時間を要する事になります。特に本業が忙しい場合には行政書士に代行してもらうという手段は賢明な選択です。行政書士が代行できる業務と、申請者自身が対応すべき事項行政書士が代行できる業務は、書類収集、申請書提出、窓口折衝、許可証受取等、許可申請に関する一般的な事については、代行してもらえます。申請者自身は何もしなくていいわけではなく、申請に関する情報の提供や自社の欠格要件に関する調査、要件調整のための行動等は申請者自身で対応しなければなりません。行政書士報酬の相場と料金に含まれる書類作成・申請代行の範囲日本行政書士会連合会が行う5年毎の報酬額調査によれば、産業廃棄物収集運搬業許可代行は１２万円となっています（R7時点）料金には、書類作成、申請代行等は含まれている場合が多いですが、この辺りは行政書士によってまちまちなので事前に、報酬額に含まれるサービス内容は確認しておく必要があります。依頼前に用意する情報：事業内容、車両、講習会の状況、役員の情報行政書士に依頼する前には、ある程度自身の状況をまとめておいた方がよいでしょう。具体的には、事業内容に関する計画（何を、どこからどこに、どのように運ぶ計画なのか）、運搬車両はどのように準備するのか、講習会は修了しているか、役員に欠格要件に該当する者はいないか等です。細かい内容については、打ち合わせ等で詰めていけばよいですが、大枠は決めておいた方がよいでしょう。産業廃棄物収集・運搬業許可申請を自分で行うメリット・デメリット産業廃棄物収集運搬業許可の取得は決して簡単なものではありませんが、自分ですることも可能です。では自分で申請する場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。自分で申請するメリット：費用を抑えられる一番のメリットは費用です。行政書士に依頼しない分、行政書士に支払う報酬額分を抑えられます。また、勉強しながら申請を行うので制度自体もよく理解できます。自分で申請する際の難所許可行政庁には申請書の書き方を説明している「手引き」が存在します。この「手引き」通りに申請書を作成すれば完成させることができるのですが、まずは「手引き」を読むのが大変です。専門用語も多く出てきますので、理解するのに時間がかかります。必要書類の収集も大変です。必要書類等も「手引き」に詳しく記載されていますが、細部まで読み込まないと、一体どんな書類が必要なのかが判明しなかったりします。よくあるケースが、窓口で書類の違いを指摘され、出直しするといったケースです。やっとこさ申請書類を作成して無事申請できたとしても、まだ油断できません。記載ミスや書類不備があれば窓口から補正の指示を受けます。ミスが全て訂正できるまで、この直し作業が続きます。申請書の記載ミスを直して再提出、不備書類の提出しなおしや追加書類の収集等、申請書を提出してからのこの補正対応が大変だったりもします。許可申請を急ぐ場合に確認したい準備スケジュール許可取得を急いでいる場合に気を付けなければならないのは「講習会の受講状態」です。申請の際には必ず「講習会の修了証」が必要になります。「講習会」は全国で実施されており、どこで講習会を受けてもよいのですが、予約はどこもすぐに埋まってしまいます。ですので真っ先に「講習会を修了」するようにしましょう。申請全体を通して許可まで慣れている人でも３カ月程度要します。この辺りを踏まえて、余裕を持って準備したほうがよいでしょう。申請に慣れていなければ上記期間に＋して２カ月以上かかったなんてこともざらです。行政書士への相談を活用して、適法な収集・運搬業を始めよう行政書士は許認可のプロです。専門が産業廃棄物収集運搬業の行政書士であれば、力強い味方になります。産業廃棄物収集・運搬業というのは「廃棄物処理法」という厳しい法律を遵守しなければなりません。許可業者として事業をしていく上で法令違反は避けるべきであり、「知らなかった」では済まされません。力強い味方を携えて、適法に事業を行っていきましょう。許可代行をお考えですか？行政書士にご相談ください。お問合せはこちら