産業廃棄物収集運搬業許可を取得する為には「許可要件」をクリアしなければなりません。

「許可要件」をクリアしているかどうかは各種の提出書類等で確認されることになります。

許可申請は「個人」、「法人」のどちらでもすることが出来ます。

ここでは「個人」で許可申請した場合に必要となる書類について解説いたします。

個人で産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請をする場合に必要となる書類は以下の通りです。（大阪府の場合）

出典：大阪府ホームページより

必要書類、記載例、注意点について

以下に、必要書類と記載例、注意点について解説いたします。

• 許可申請書
  新規申請時には様式第６号の許可申請書を使用します。

• 重複書類省略の申立書（場合によって必要）
  申請書（届出書）を１つの行政庁に対し同時に２つ以上提出する場合、重複する書類を省略することができます。
  その場合に以下の申立書を申請（届出）に対し１枚添付します。

• 先行許可証（場合によって必要）
  産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業許可証がある場合、許可の日から５年を経過しないものの写し。（原本照合が必要）
  この先行許可証を提出すれば、「住民票の写し」と「登記されていない証明書」を省略することができます。
  
  
• 講習会修了証の写し
  産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の収集運搬業に関する講習会修了証の写し。（講習会受講修了後にもらえる）
  
• 住民票
  本籍地（外国人は国籍）記載でマイナンバーが省略された、発行３カ月以内の住民票が必要
  
• 登記されていないことの証明書
  
  
  
  • 発行３カ月以内の者が必要。地方法務局（本局のみ）で取得する
  • 登記されていないことの証明書が必要な人は、上記住民票と同じ
    
    

• 事業計画の概要を記載した書類（様式第六号の二）
  
  
  
  • 第１面（事業計画の概要）事業の全体計画、取り扱う産業廃棄物等を記入

• 第２面（運搬施設の概要）車両や容器の概要を記入

• 第４面（収集運搬業務の具体的な計画）車両の用途、収集運搬業務時間、休業日、従業員数の内訳

• 第５面（環境保全措置の概要）運搬時に講じる措置（飛散防止シートを付けるなど）

• 第６面（運搬車両の写真）全体が移っている正面、片側面
  写真撮影の詳細はコチラ
  
  
• 第７面（運搬容器の写真）収集運搬する産業廃棄物の性状・形状・量に応じた容器が必要、容器全体が写るように撮影写真撮影の詳細はコチラ
  
  
• 第８面（事業の開始に要する資金の総額およびその資金の調達方法）資金や借入金等の情報を記入
  
  
• 第９面資産に関する調書

• 第１０面　誓約書

• 車検証の写し
  自動車検査証の写し、電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写し（期限切れでないこと）
  ※車検証の使用者が申請者と異なる場合、「車両の賃借に関する証明書」が必要になります。

• 地図
  事業所と事務所付近の地図（本店付近）、駐車場の見取り図
  
  
• 経理的基礎に関する申立書（場合によって必要）
  債務超過の場合に必要。
  債務超過とは負債が資産を上回っている状態（純資産がマイナスの状態）のこと

• 納税証明書（その３の２）（場合によって必要）
  消費税等に滞納がない旨の証明書。税務署で取得する。（申告所得税）
  債務超過の場合に必要。
  
  
• 大阪府税（すべての税目）に未納がない旨の証明書（場合によって必要）
  債務超過の場合に必要。
  申請者が府内に在住でない場合は添付不要。府税事務所で取得する。
• 納税証明書（その１）
  所得税の納税証明書で直近３年分のものが必要。発行３カ月以内のもの。
  
  
• 納税証明書等が添付できない理由書（場合によって必要）
  提出できない理由を記入する。
  開業後１年未満の決算書の申請者は提出不要。

• 確定申告書の写し
  直近３年分の確定申告書（第１表、第２表）。
  修正申告がある場合は修正申告書（第１表、第５表）の写し。
  
  
• 税務署提出の開業届の写し（場合によって必要）
  開業３年未満で確定申告書を３期分提出できない場合に必要。
  
  
• 委任状（場合によって必要）
  申請者以外が窓口で申請する場合に必要