他人の委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する者は「許可」を受けなければなりません。
産業廃棄物収集運搬業許可取得に関する情報を簡潔にまとめました。
今から産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとお考えの方の参考に少しでもなれば幸いです。

タイトルの「下取り販売業者」は「排出事業者」になるか?ですが、
「排出事業者」に該当します。
通常はユーザーが排出事業者となるのですが、以下の条件を全て満たせば、下取りする販売業者が「排出事業者」となることができます。
この「排出事業者」となるかどうかは非常に重要で、なぜかというと引き取ったものが「産業廃棄物」である場合、もし下取り販売業者が「排出事業者」となる事ができない場合には、「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要になってくるからです。
今回の下取り販売業者のケースは廃棄物処理法の特例となっています。
また、条件に該当しない場合には「下取り販売事業者」は「排出事業者」となることはできなくなってしまうので、その場合には当然に「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要になります。
自身が「排出事業者」に該当するか否か、現状を確認し「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要と判明した場合には早急に対応するようにしましょう。
「許可」が必要にもかかわらず、無許可で営業を行えば廃棄物処理法の罰則が適用されるため慎重すぎるくらいに確認することが必要です。
なぜなら、廃棄物処理法の罰則は大変重たい内容になっているからです。
通常は製品のユーザーが排出事業者になりますが、次の1〜4の条件を全て満たす場合には、廃棄物処理法の特例である「下取り」として販売事業者が排出事業者となることができます。
製造事業者が排出事業者になることはできません。
販売事業者が下取りした時点で、使用済み製品は販売事業者が排出した産業廃棄物となりますので、それを製造事業者や卸売業者が引き取る場合は例え無償であっても産業廃棄物の処理委託となります。
可能です。