申請（更新）に必要な書類
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産業廃棄物収集運搬業を引き続き、営業しようとする者は５年毎に許可の更新をしなければなりません。
更新の申請の際は、許可要件を満たしているかどうかを各書類によってチェックします。
法人の場合に必要になる書類
申請者が法人の場合で更新の際に必要になる書類は以下の通りです。（以下は大阪府の必要書類のチェックリストになります。）
出典：大阪府HP（産業廃棄物収集運搬業申請時に必要な書類チェックリスト（法人））
許可申請書
産業廃棄物の新規申請の場合、様式第６号の許可申請書１〜３面
特別管理産業廃棄物の新規申請の場合、様式第１２号の許可申請書１〜３面
重複書類省略の申立書（場合によって必要）
申請書を１つの行政庁に対し同時に２つ以上提出する場合、例えば更新許可と変更許可を同時に申請する場合などは、「重複書類省略の申立書」を添付することで重複書類を省略することができます。
定款、履歴事項証明書
定款は現行のものであることを証明したものが必要。（直前の事業年度の有価証券報告書でも可）
履歴事項証明書は発行から３カ月以内のものが必要。法務局で取得する。（直前の事業年度の有価証券報告書でも可）
先行許可証（場合によって必要）
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業許可証がある場合
許可の日から５年を経過しないものの写し。原本照合が必要
先行許可証を提出すれば、「住民票の写し」と「登記されていない証明書」を省略することができる。
政令市の積替え保管の許可証の写し（場合によって必要）
大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市で積替え保管の許可がある場合
講習会修了証の写し
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の収集運搬業に関する講習会修了証の写し。講習会受講修了後にもらえる。
講習は「更新」の講習を受ける必要があります。
結果は、試験日から約３週間後に簡易書留で送られます。
住民票
・本籍地（外国人は国籍）記載でマイナンバーが省略された、発行３カ月以内の住民票が必要
・役員全員（監査役、顧問含む）、持分１００分の５以上の株主および出資者全員分のものが必要。株主または出資者が法人である場合はその法人の登記簿謄本（履歴事項証明書）が必要
登記されていないことの証明書
・発行３カ月以内の者が必要。地方法務局（本局のみ）で取得する
・登記されていないことの証明書が必要な人は、上記住民票と同じ
事業計画の概要を記載した書類（様式第六号の二）
・第２面（運搬施設の概要）車両や容器の概要を記入（車両の変更届を同時に出す場合は不要）
経理的基礎に関する申立書（場合によって必要）
債務超過の場合必要。様式あり
債務超過とは負債が資産を上回っている状態（純資産がマイナスの状態）のこと
納税証明書（その３の３）（場合によって必要）
法人税と消費税等に滞納がない旨の証明書。税務署で取得する
債務超過の場合必要。
大阪府税（すべての税目）に未納がない旨の証明書（場合によって必要）
債務超過の場合必要。大阪府内に事業所を持つ場合に限る。府税事務所で取得する
納税証明書（その１）
法人税の納税証明書で直近３年分のものが必要。発行３カ月以内のもの。
納税証明書等が添付できない理由書（場合によって必要）
提出できない理由を記入する。開業後１年未満の決算書の申請者は提出不要。
確定申告書の写し
直近３年分の確定申告書（別表一（一）、別表四）。修正申告がある場合は修正申告書の写し。
決算期の変更がある場合は、４期分必要。
決算書
直前３年分の、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表。
決算期の変更がある場合は４期分必要。
債務超過の場合、販売費および一般管理費、売上原価または製造原価の直近３年分。
※決算が３回を迎えていない場合、迎えた分まで提出します
誓約書（様式第六号の二）
第１０面 欠格要件に該当していないことの誓約書
委任状（場合によって必要）
申請者以外が窓口で申請する場合に必要
現許可証または現許可証の写し
現在の許可証が必要です。
個人の場合に必要になる書類
申請者が個人の場合必要となる書類は以下の通りです。
上記の法人の時と異なる書類について解説します。
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出典：大阪府HP（産業廃棄物収集運搬業更新申請時に必要な書類チェックリスト（個人））
資産に関する調書
最新の状況を記入する。（少なくとも昨年の確定申告時の情報を記入）
出典：大阪府HP（産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含まない）の許可の手引きより一部抜粋）
納税証明書（その３の２）
申告所得税と消費税に滞納がない旨の証明書。
債務超過の場合必要。
納税証明書（その１）
所得税の納税証明書で直近３年分が必要。発行後３カ月以内のものが必要。
確定申告書の写し
直近３年分の確定申告書（第１表・第２表）
修正確定申告がある年度は修正確定申告（第１表・第５表）の提出が必要。（令和４年度以降の修正申告において第５表の提出が出来ない場合は第２表）
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