許可を受けるためには以下の要件を満足しなければなりません。
申請者（法人の役員、株主等）が欠格要件に該当していないことが必要です。
必要な施設（運搬車・運搬容器等）を有する必要があります。
代表者等や個人本人等が指定講習会を修了している必要があります。
継続して経営できる資金等を保有している等（経理的基礎を有している）が必要です。
結果う要件の対象者が以下の項目のいずれにも該当しないことが必要です。（※許可後において欠格要件に該当した場合は、許可取り消しとなります。）欠格要件の対象者法人の場合・役員（監査役、相談役、顧問含む）・株主（持分１００分の５以上）・政令使用人（支店長等）個人の場合・個人本人・政令使用人該当してはいけない項目暴力団員を辞めて５年を経過していない暴力団が事業を支配している成年被後見人、破産して復権を得て...
産業廃棄物収集運搬業の許可要件の一つが「収集運搬の用に供する施設」を有していることです。「収集運搬の用に供する施設」とは運搬車や運搬容器のことです。つまり、「運搬車」や「運搬容器」が無ければ許可されないという事です。施設に関する基準次の基準に従って、必要な施設を有する必要があります。産業廃棄物収集運搬業の場合産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その...
許可を受けるための要件として許可を受けようとする者は、産業廃棄物収集運搬業または特別管理産業廃棄物収集運搬業を的確に行うに足りる知識および技能を有していなければなりません。そのため、以下の者が日本産業廃棄物処理振興センターが実施している「（特別管理）産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の収集運搬過程」を修了していることが必要です。法人の場合「代表者」、「役員（監査役を除く）」「政令で定める使用...
産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管なし）の許可要件の一つに「産業廃棄物の収集または運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」があります。要するに、事業継続できるくらい財務基盤が健全であるか（経理的基礎を有していると言う）？ということです。財務基盤が健全でないと、事業を継続できなくなり収集したゴミを不法投棄するなどの問題が発生してしまうため、経理的基礎を有していることを許可要...
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